様式第11号(第10条、第11条関係)
(表)
松本市優良住宅新築認定申請書
年　　月　　日
　　(あて先)松本市長
認定申請者　住所　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　	
　租税特別措置法	第28条の4第3項第6号又は第7号ロ
第31条の2第2項第15号ニ
第62条の3第4項第15号ニ
第63条第3項第6号又は第7号ロ	の規定により、優良な住宅	
の供給に寄与するものであることについての認定を申請します。	
住宅新築宅地の概要	1新築住宅の所在地及び名称	　	
	2新築住宅の戸数	戸(総戸数　　　戸)	
	3住宅の床面積	m2	
	4住宅の敷地面積	m2	
	5住宅の構造	　	
	6住宅の建築費(消費税抜・消費税込)	万円／3.3m2	
	7都市計画区域の名称	都市計画区域	
	8中高層耐火共同住宅の階数	　	
摘要	　	
※受付番号	　　　　年　　　　月　　　　日　　　　第　　　　　号	
※認定番号	　　　　年　　　　月　　　　日　　　　第　　　　　号	
手数料	　	
(裏)
備考　1　※印のある欄は記載しないでください。
　　　2　住宅が一棟の家屋の居住の用に供するために独立的に区分された一の部分である場合にあつては、住宅以外の部分も含めてそれぞれの独立部分について別紙1に記載し、「住宅の床面積」及び「住宅の敷地面積」の欄には、当該一棟の家屋の床面積及び敷地面積を記載してください。また、「2新築住宅の戸数」の欄のうち(総戸数　　戸)には、住宅以外の独立部分の数を含めた総戸数を記載してください。
　　　3　「5住宅の構造」の欄には、耐火、準耐火及びその他の区分を記載してください。
　　　4　申請が租税特別措置法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づくものでない場合には、「7都市計画区域の名称」及び「8中高層耐火共同住宅の階数」欄は記載しないでください。また、当該各号ニの規定に基づくものであつても中高層耐火共同住宅の申請でない場合にあつては、「8中高層耐火共同住宅の階数」欄は記載しないでください。
　　　5　申請が租税特別措置法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく一団の住宅に係るものである場合には、それぞれの住宅について別紙2に記載し、「1新築住宅の所在地及び名称」、「3住宅の床面積」及び「4住宅の敷地面積」の欄には当該一団の住宅の所在地及び名称、床面積の合計及び敷地面積の合計を記載してください。また、「5住宅の構造」及び「6住宅の建築費(消費税抜・消費税込)」の欄は記載しないでください。
　　　6　申請がすでに租税特別措置法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた住宅についての同法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ又は第63条第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく認定の申請である場合にあつては、その旨並びにすでに受けた認定の年月日及び番号を摘要欄に記載してください。
　　　7　認定申請に当たつては、申請文中当該認定の根拠となる条項以外の条項は抹消してください。
　　　8　住宅が建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)別記第2号様式に規定する高床式住宅である場合にあつては、床下部分以外の部分の面積を「3住宅の床面積」及び別紙2の「住宅の床面積」の欄に記載してください。
　　　9　「6住宅の建築費(消費税抜・消費税込)」の欄の(　)内の消費税抜・消費税込の別については建築費の算定方式に応じ、該当するものに〇をつけてください。申請がすでに租税特別措置法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく一団の住宅に係るものである場合には、別紙2の「住宅の建築費(消費税抜・消費税込)」の欄の(　)内の消費税抜・消費税込の別については建築費の算定方式に応じ、該当するものに〇をつけてください。
別紙1
番号	床面積	
	専有部分の床面積	共用部分の床面積	計	備考	
	居住の用に供する部分の床面積	居住の用に供する部分以外の部分の床面積				
　	m2	m2	m2	m2	　	
計	　	　	　	　	　	

別紙2
住宅番号	住宅の所在地	住宅の戸数	住宅の床面積	住宅の敷地面積	住宅の構造	住宅の建築費
(消費税抜・消費税込)	
　	　	戸	m2	m2	　	万円／3.3m2	
計	　	　	　	　	　	　	
備考　住宅が一棟の家屋の居住の用に供するために独立的に区分された一の部分である場合にあつては、それぞれの住宅について別紙1に記載し、住宅の床面積及び住宅の敷地面積の欄には、当該一棟の家屋の床面積及び敷地面積を記載してください。