福祉・介護職員等処遇改善加算等について

 

・令和８年度福祉・介護職員等処遇改善加算

１　計画（令和８年度）

１　国通知等

２　申請方法・申請様式

３　変更届出書

４　厚生労働省相談窓口

1　国通知等

• 【事務連絡】令和８年度の福祉・介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について [PDFファイル／111KB]
• 【通知全文】福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル／812KB]

２　申請方法・申請様式

　　　福祉・介護職員等処遇改善加算を算定する事業所は、以下のとおり計画書を提出してください。

　　　新加算の詳細については、上記の国通知等をご確認ください。

　　　なお、前年度から様式が変更されていますので、ご注意ください。

（1）　提出期限

　　　・令和８年４月及び５月から算定する処遇改善加算計画書

　　　　令和８年４月１５日（水曜日）消印有効 （令和８年４月分から算定可能）

　　　・令和８年６月以降から算定する処遇改善加算計画書

　　　※加算新設事業所（計画相談支援、障害児相談支援及び地域相談支援）のみを運営する事業者

　　　　令和８年６月１５日（月曜日）消印有効（令和８年６月分から算定可能）

 

　　　※その後も随時受け付けますが、届け出た月の翌々月から加算が算定されます。

　　　（８月から算定する場合は６月３０日が期限）

（2）　提出方法

　　　　１部（郵送または持参のみでお願いします。）

（3）　提出先

　　　・障害者総合支援法に基づく事業所　　

　　　　障がい福祉課　給付担当（東庁舎１階）

　　　・児童福祉法に基づく事業所　　　　　

　　　　こども福祉課　相談・支援担当（東庁舎１階）

　　　※ 同一法人で障害者総合支援法に基づく事業所及び児童福祉法に基づく事業所

　　　　の両方の事業所の指定を受けている場合は、各担当課へ(1部ずつ)提出してください。

（4）　提出様式

1. 別紙様式２　基本情報入力シート　
2. 別紙様式２－１（処遇改善加算　総括表）
3. 別紙様式２－２（処遇改善加算　個表４、５月）
4. 別紙様式２－３（処遇改善加算　個票６月以降）

　　　　　　別紙様式３（加算　計画書） [Excelファイル／381KB]

　　　　　 （記入例）別紙様式３（加算　計画書） [Excelファイル／388KB]

（5）　該当する事業者のみ提出が必要なもの

 別紙様式５（特別な事情に係る届出書） [Excelファイル／31KB]​

３　変更届出書

（1）　提出様式

　　　　　計画の内容に変更が生じた場合に、変更した上記計画書等と併せて提出してください。

　　　　　別紙様式４（加算　変更届出書） [Excelファイル／30KB]

（2）　届け出が必要となる変更内容

1. 会社法による吸収合併、新設合併等による計画書の作成単位の変更
2. 新規指定・廃止等による事業所の増減（複数の障害福祉サービス等事業所について一括して申請を行う事業者が対象）
3. 就業規則の改訂（福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る）
4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
5. 喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たさないことにより、特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合
6. 配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合

４　厚生労働省相談窓口

　　　　記入例や厚生労働省動画、Q&Aをご確認いただいた上で、不明な点等がある場合は、下記相談窓口を

　　　　ご活用ください。

　　　　〇福祉・介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省相談窓口

　　　　電話番号：050-3733-0230（受付時間：9：00～18：00（土日含む））

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・　令和７年度福祉・介護職員処遇改善加算等

1　実績報告（令和７年度）

　　　令和７年度に加算の算定をしたすべての法人（事業所）について、実績の報告が必要です。
　　　年度途中で事業を廃止した場合についても、忘れずに提出してください。

（1）　通知

　　　※掲載予定

（2）　提出期限

　　　令和８年７月末予定

　　　郵送（消印有効）又は窓口持参のみ　※封筒に「令和７度処遇改善実績報告書在中」と

　　　朱書きしてください。
　　　実績報告書の提出期限は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日

　　　までとなります。

（3）　実績報告書様式　

　　　※掲載予定

（4）　記載例

　　　※掲載予定

（5）　国通知等

　　　※掲載予定